病院や自宅で亡くなり身寄りがないなどの事情で遺体の引き取り手がない場合、死亡した場所の自治体が火葬することが法律で定められているが、その手順に国の統一した基準はない。高齢化が進み、1人暮らしの世帯も増える中、自治体が遺体を長期間火葬せずに、葬儀会社に預けたままにしたり、火葬したあとに親族が名乗り出てトラブルになったりするケースも起きている。こうした実態を把握するため、厚生労働省から補助金を受けて日本総合研究所が先月から今月にかけて自治体の対応について初めて調査を行った。その結果、墓地埋葬法に基づいて火葬した際の対応開始から火葬までの平均的な期間を尋ねたところ、全国1038の自治体が回答し、2日以内が161、3日から4日が228などと、おおむね1週間以内を挙げた自治体が多くあった。一方で、1か月以内が47、2か月以内が32、3か月以内が16などとばらつきがあることが分かった。厚生労働省は調査結果を踏まえて自治体の対応の在り方を検討し、今年度中に報告書をまとめる方針。
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「厚生労働省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月22日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 在職老齢年金制度の50万円の壁がとは、65歳以上で働いている人が賃金・年金合わせて月額50万円を上回る場合に超えた分の半分が減額となること。厚労省は制度の見直しを検討していて、50万円の基準額を引き上げる案と、制度を廃止する案が浮上している。
- 2024年11月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23voice23
- 在職老齢年金にも50万円の壁がある。現在65歳以上で働いている人は、賃金・年金合わせて月額50万円を上回る場合に、超えた分の半分が減額となる。厚労省は制度の見直しを検討。50万円の基準額を引き上げる案と、制度を廃止する案が浮上している。
- 2024年11月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度について、厚生労働省は、きょうの審議会で、上限額を引き上げる案を示し、検討を進めていくことになった。現在の上限額は70歳未満で5つの区分に分かれ、年収が最も少ない区分で3万5400円、最も多い区分では25万2600円程度などとなっている。賃金や物価が上昇する一方で、上限額は10年近く変わっておら[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- きのう都内のクリニックで受診した男性の診断結果はインフルエンザA型。今月に入りインフルエンザの患者が増えているという。厚生労働省によると15日時点で流行入りしたのは東京、神奈川、千葉など12都県。学級閉鎖も相次いでいる。そんな中、クリニックには診断の結果、インフルエンザと新型コロナのダブル感染だった患者も。こうした中、足りなくなっているものが咳止め薬。都内の[…続きを読む]
- 2024年11月21日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 高額療養費制度は高額な治療を受けた場合に患者の負担が重くならないよう年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組み。現在の上限額は70歳未満で5つの区分に分かれていて年収が最も少ない区分で3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっている。厚生労働省はきょう社会保障審議会の医療保険部会で上限[…続きを読む]
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