大下容子ワイド！スクランブル フラッシュNEWS
東京・千代田区は区内で新築マンションの開発を計画する分譲事業者に対し、購入者が原則5年間は転売できないとの特約を付けるよう要求。同じ人が同じマンションの複数の物件を購入することも禁止するよう要請。千代田区ではマンション価格の高騰で子育て世帯が区内での住み替えを断念する状況が続いている。千代田区は去年7月、不動産協会に対して同様の要請を実施していたが、個別事業者への要請は初めて。区としては転売目的によるマンション取引の抑制を徹底したい考えだが、要請に法令上の強制力はない。杉村太蔵は「マンションは住むもので投機目的であってはいけない。マンションの短期売買で理財を稼ごうという連中に法令上の強制力がないものがどこまで効果があるのか分からない。5年以内の短期の不動産売買の利益が出た譲渡益課税を強化した方がいい」などとコメントした。