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アメリカとウクライナが鉱物資源などの開発を共同で行うとの協定に署名したことについてゼレンスキー大統領は、先月バチカンで行ったトランプ大統領との会談の最初の具体的な成果で歴史的なものだと述べた。当初アメリカはこれまでの軍事支援を債務として権益を求めていたが、アメリカ側が譲歩し今後行う軍事支援が対象とした。イギリスのガーディアンは、トランプ大統領が5000万ドルを超えるウクライナへの軍事物資の輸出を承認する方針と報じた。これを承認すれば今年1月にトランプ政権が発足して初めての支援の決定になる。一方協定にはウクライナが強く求めてきた安全の確約は盛り込まれなかった。トランプ大統領は、資源の共同開発でアメリカのプレゼンスを示すことでロシアを抑止できると主張しているが、戦闘が続く中では米企業の進出が難しいとの指摘がある。またベッセント財務長官は協定について、ロシア指導部へのシグナルだとして圧力の意味を強調したがどれだけ有効かは定かではない。プーチン大統領は停戦の条件に、危機の根本的な原因の排除をあげている。ウクライナのNATO加盟断念、ウクライナの非軍事化、ウクライナの非ナチ化を主張しておりロシアの言いなりになれというもので、停戦への道筋が見えないことに変わりはない。またロシアは第二次世界大戦の戦勝記念日にあわせ、今月8日から3日間の停戦を一方的に発表している。トランプ大統領の圧力の対象がロシアに変わりつつある中、停戦が実現しなければウクライナの責任にして怒りの矛先をウクライナに向けようとする思惑がある。停戦に向けたボールは依然ロシアにある。