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政府はきょう、原子力関係閣僚会議を開いた。2011年の福島第一原発の事故後、防災対策が求められる重点区域が原発から30km圏内に拡大された一方、財政支援の対象は10km圏内のまま変更されず原発が立地する道県知事などから改善を求める声があがっていた。きょうの原子力関係閣僚会議で政府は原発周辺の自治体の公共事業に対する国からの補助金を定めた「原発地域振興特別措置法」の適用範囲について、原発の半径30km圏内に拡大する方針を決定した。さらに東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、国の監視を強めるため官房副長官をトップとする専門チームを立ち上げることも決まった。新潟県の花角知事は、県民の意見を把握する取り組みを行った上で、来月以降に再稼働の是非に関する判断を示すとしている。