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- 合原明子
オープニング映像。
来月値上げされる食品は前年同月比0.6%増の1422品目になることが帝国データバンクの調査でわかった。値上げされる食品の数が前年を上回るのは9か月連続。主な品目ではソースやマヨネーズなどの調味料が427品目、次いで加工食品が338品目、菓子が291品目などとなっている。食品メーカーがことし11月までに値上げすると公表した品目は2万品目を超え、去年1年間の実績を6割上回っている。JA全農たまごの東京地区の今月の平均価格はMサイズ1キロあたり310円で前年同月比93円上昇した。値上がりは10か月連続。農林水産省は鳥インフルエンザの影響が続いているとしている。卵の平均価格は今年5・6月に340円をつけたが、その後は値下がりしているということ。
各省庁はきょう、財務省に概算要求を提出している。今回の概算要求にあたっては、賃金や調達価格の上昇を踏まえた要求が広く認められ、裁量的経費も、これまで条件だった一定の削減がなくても増額可能になった。これにより経費全般の押し上げに繋がり、要求総額は過去最大を更新し一般会計122兆円台半ばとなる見通し。厚生労働省の要求額は高齢化に伴う医療などの費用の増加を踏まえ、焼く34兆7900億円、財務省は国債費の要求額を、長期金利の上昇傾向が続いていることから32兆3800億円あまりとしている。国土交通省はインフラの老朽化対策などを強化するため、7兆円あまりの要求。このほか、高校授業料の無償化など新たな政策課題に対応した要求も相次いでいる。こうした中には具体的な金額を示さない“事項要求”も多く、実質的な要求額は更に膨らむ見通し。
政府はきょう、原子力関係閣僚会議を開いた。2011年の福島第一原発の事故後、防災対策が求められる重点区域が原発から30km圏内に拡大された一方、財政支援の対象は10km圏内のまま変更されず原発が立地する道県知事などから改善を求める声があがっていた。きょうの原子力関係閣僚会議で政府は原発周辺の自治体の公共事業に対する国からの補助金を定めた「原発地域振興特別措置法」の適用範囲について、原発の半径30km圏内に拡大する方針を決定した。さらに東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、国の監視を強めるため官房副長官をトップとする専門チームを立ち上げることも決まった。新潟県の花角知事は、県民の意見を把握する取り組みを行った上で、来月以降に再稼働の是非に関する判断を示すとしている。
こども家庭庁のまとめによると、待機児童の人数は今年4月時点で全国で2254人あまりで、8年連続で減少し調査開始から最も少なくなった。青森県や山形県などでは待機児童が0となっている。こども家庭庁は、保育の受け皿が拡大したことや就学前の子どもの数が想定より減少したことなどが要因だとしている。一方で保育士を確保出来ず、利用定員を減らすなど待機児童が増加した地域もある。こども家庭庁保育政策課は”保育士の業務負担軽減や人材確保を図りたい。過疎地域などでは持続可能な保育機能の確保も進めていきたい”としている。
イランの核開発をめぐり、イギリス・フランス・ドイツはイランに対し中断しているアメリカとの核協議の再開を求めた上で、今月末までに外交的解決の意思を示さなかった場合、国連の制裁を再開させる措置を発動させると警告している。しかし、3か国は28日、協議が不調に終わったとして共同で声明を発表し、イランが核合意に違反したと国連安保理に通知して制裁を再開させる手続きを始めたことを明らかにした。イラン外務省は声明で対応の見直しを求めたことを明らかにした。安保理で30日以内に制裁を回避する決議が採択されなければ、イランに再び国連の制裁が科されることになる。
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エンディングの挨拶。