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参政党の神谷代表が、宮城県は水道事業を「民営化し外資に売った」と批判したことに反発した、宮城県の村井知事。村井知事は「嘘を堂々をつくようなことを選挙のときにするべきではない」などとコメント。宮城県は2022年から施設の所有権を持ったまま、浄水場などの運営と管理を民間企業に委託。事業を運営するのは「みずむすびマネジメントみやぎ」。最大株主は国内企業「メタウォーター」で、議決権株式を51％保有。外資系企業が保有する議決権株式は18％。宮城県は抗議文で、参院選の投票日前日である明後日までの対応を参政党に求めている。参政党の神谷代表は「一回調べてちゃんと正式に回答したいと思います」などと述べた。