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夏の参院選に向けて立憲の野田代表が消費税減税の決断を下した。これまで立憲民主党内では減税について「ポピュリズム」との批判の声もあり、野田代表自身も慎重な姿勢を崩していなかっただけに苦渋の決断だった様子。今回發表された減税案は1年間の期間限定で食料品を0％とし、経済状況に応じて最大1年延長できるとしている。一方財源についてはこれから検討するとのこと。一方の与党・公明党は消費税を含む減税を検討していて、党内からは食料品に限った減税を求める声もあがっている。自民党参院議員からは消費税率の引き下げを求める声があがったが、党幹部は慎重な姿勢をとっている。