ワールドビジネスサテライト （ニュース）
今回の選挙戦では物価高対策や社会保障、教育・子育て、いわゆるトランプ関税への対応などの外交・安全保障が主な争点となっている。物価を感じる最前線、都内のスーパーではコメ全体の価格は下がっているものの備蓄米放出前の銘柄米は値下げできない状態。スーパーアキダイでは備蓄米は入荷後すぐ完売していてコメの売上の8割以上が備蓄米だそう。物価高対策をめぐっては与党は「現金給付」、多くの野党は「消費税の減税や廃止」を訴えている。有権者100人に注目する政策について調査すると55人が「物価高対策に注目」と答えた。今回の参院選について海外メディアはどこに注目しているのか。ワシントン・ポストは「日本の少数与党は厳しい試練に直面している。」とし「物価高騰や賃金の伸び悩みなどが有権者の最大の関心事」と報じている。