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台湾最大の都市・台北にある商業施設では男性のトイレの個室が4なのに対し女性の個室は15設けられている。台北駅のトイレでも女性用個室は男性用の約5倍にあたる11。背景にあるのは2006年に改正された公共施設などの建築基準に関する法律。最低限設置しなければならないトイレの個室の数が女性用は男性用の3倍～5倍ほどに定められている。駅などは男性用の個室は1つ以上なのに対し女性用は5つ以上となっている。数は男女のトイレにかかる時間の差などを根拠に設定した。内政部の担当者によると背景にあるのはジェンダー意識の変化だった。1990年代に民主化運動が活発化になるにつれ男女平等を目指す社会づくりが進められてきた。女性議員の割合が増えるなど女性の社会進出が進んだ。そうした中、女性だけがトイレに並ぶのは平等ではないと法整備が進められてきた。20年以上に渡り公共施設などを設計してきた男性は施設設計にあたりトイレのスペース確保を優先しているという。人の流れや上下水道などを考慮し、必要な場合は定められた数より多く設置することもあるとのこと。スーパーなど人が多い場所や法律施行前の古い施設では今も並ぶという声もある。台湾当局も古い施設の改修を進めるため補助金を加算するなどしているが、全施設を変えるには時間がかかる。台湾のケースについて日本トイレ協会・山本理事は「標準的な施設であれば上手くいくことも多いが、ビッグデータを活用するなどして数を考え直すことが必要。」などとコメントしている。