首都圏ネットワーク （ニュース）
長崎県大村市は先月、男性どうしのカップルに対し続き柄の欄に夫（未届）と記載した住民票を交付し同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置と見られている。これを受け東京都内でも同性カップルを結婚に相当する関係と見なして証明書などを交付するパートナーシップ制度を導入している世田谷区や杉並区が大村市と同様の対応について検討を始めている。世田谷区の保坂展人区長はきのうの区議会で当事者の実情により近いものになると考え取り入れていきたいと述べ担当課に早急かつ具体的な検討を指示したことを明らかにしている。杉並区では岸本聡子区長が今月7日の区議会で希望する当事者に寄り添っていきたい。パートナーシップ制度がある区とも意見交換し制度との整合性を図りながら検討していくと述べている。