- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 晴山紋音
オープニング映像とオープニングの挨拶。
岸田総理大臣に3回目の当選を報告した小池都知事。今回の選挙で自民党は小池都知事を自主的に支援した。小池都知事は「少子化対策・高齢者対策・災害対策。国と連携してなすべきことたくさんあるので、そういった点についての要望をさせてもらった。総理からもそういった課題について『ともに進めていく』と言う話もあった」と明かした。
自民党は東京都議会議員の補欠選挙で選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまった。党の役員会で岸田総理は「結果を真摯に受け止め、政治の信頼回復や先送りできない課題に一つ一つ結果を出していく」と述べた。
都知事選挙では立憲民主党が共産党とともに支援した蓮舫氏が3位に終わった。立憲民主党はきょう執行役員回を開催し、出席者からは「共産党とともに支援した影響について検討する必要がある」という指摘もあり、「なぜ無党派層の支持を十分に得られなかったか」など党執行部として敗因を分析していくことを確認した。党内からは「共産党頼みがみんなに透けて見えるから”立憲共産党”なんて言われるのだろう」との声も。また、小沢氏は秋に予定されている党の代表選挙について「泉氏でやったらまたダメではないか。沈没ではないか」と述べた。国民民主党・玉木代表も立憲民主党と共産党の連携について「結論から言うと見直すべき。見直さないと厳しい衆院選になる。政権交代など夢のまた夢では」と話した。立憲民主党では代表選挙を見据え、野党間の連携について議論が活発になる見通し。
NATO首脳会議のホスト役を務めるのが、米国・バイデン大統領。期間中、スピーチや記者会見なども予定されているが、米国では、秋の大統領選挙を前に、年齢や健康への不安が広がり、選挙戦からの撤退圧力にさらされている。秋の大統領選挙の激戦州の1つを訪れたバイデン大統領は撤退論が広がるきっかけとなった、トランプ前大統領とのテレビ討論会の話題を振って、支持を訴えた。大統領は8日、与党民主党の議員に送った書簡の内容を公開し、撤退を強く否定した。バイデン大統領を巡っては、難病パーキンソン病の専門家である神経科医が、8回にわたってホワイトハウスを訪れていたとメディアが伝え、ホワイトハウスは打ち消しに追われている。一方、野党共和党は8日、大統領選挙に向けた事実上の公約の案を発表。米国第一主義の経済政策や移民対策の強化など、トランプ前大統領の主張が色濃く反映されている。2人の最新の支持率（リアル・クリア・ポリティクス）は、バイデン氏44．1％、トランプ氏47．5％で、その差は3．4ポイント。テレビ討論会のあと、差は広がっている。これまでに、下院議員5人が公然と撤退を要求するなど、与党民主党の一部からも候補者交代を求める声が上がる中、米国のメディアは民主党の上院議員たちが9日に集まって、大統領選挙に向けた今後の対応を協議する予定だと伝えている。
各地で相次ぐ水の事故にも注意が必要。事故が起きたときの水の中の状況を再現した映像を紹介。例えば空気を含んだ泡の多い水「ホワイトウォーター」の中ではライフジャケットを付けていても十分な浮力が得られない。そして事故は同じ場所で繰り返し起きている。過去に川で水難事故が起きた場所をまとめた地図では過去10年で死亡事故が3件以上発生した場所は、全国46か所に上っている。このうち岐阜県を流れる長良川水系では、上流から中流までの8か所で複数回、死亡事故が発生していて、特に岐阜市の千鳥橋付近では、20年余りの間に9件発生し、8人が亡くなっている。分析を行った河川財団によると、事故が多発している場所は、川底が急に深くなっていたり、流れが速かったりする特徴があるという。事故を防ぐにはどうすればいいのか。日本水難救済会は、事前の準備が最も重要だとしている。まずは行く前に天気予報を確認する。天候が悪くなる予報の場合は中止することも必要。また1人では行かず、子どもと一緒の場合には保護者もそばで泳ぐ。川の場合は子どもが流されても救助できるよう保護者が子どもの下流側にいることもポイント。そしてBBQなどでお酒を飲んで楽しくなっても思いつきで水に飛び込むことは絶対に避ける。
施設に入所できず待機している石橋法幸さんは母の益美さんと父の3人で暮らしている。重度の知的障害や自閉症があり、生活全般で介護が欠かせない。またてんかんの発作が月に10以上あり医療的なケアも必要。40年近く法幸さんに寄り添ってきた益美さんだが、65歳になり体力的な衰えを感じている。これまで通り支えることは難しいと安心して暮らせる住まいを探しているが、福岡市内では重度の知的障害を受け入れている入所施設やグループホームにいずれも空きがないという。国は法律などに基づいて、障害のある人が身近な地域で暮らせるようにするという方針を掲げ、規模の大きな入所施設から、地域の中で少人数で暮らすグループホームなどへの移行を進めている。入所施設については、定員数を段階的に減らす方針を示していて、全国の入所者は5年前に比べて5300人余り減少。これに対し、グループホームの入居者は、およそ6万5000人増えている。しかしNHKが専門家とともに行った調査からは障害のある人やその家族が希望する住まいを確保できていない実態が見えてきた。47都道府県と696の市区町村から得られた回答によると、入所施設の利用を希望しながら、空きがないため待機状態にある障害者が少なくとも延べ2万309人、グループホームの利用を希望しながら待機状態にある人が、少なくとも延べ1910人いることが分かった。待機者の7割以上は知的障害者だった。待機者の数には、将来自宅で介護できる人がいなくなったときに備えて申し込んでいる人も含まれていると見られている。また調査では、そもそも入所施設の待機者数を把握していないと答えた自治体が3割を超えた。NHKと共同で調査を行った専門家は、「自治体ごとに待機者を把握する方法が異なることが分かったので、まずは国が、待機者の定義を統一的に示すことが求められる」と指摘している。調査では、待機者が生じる理由を尋ねたところ、各自治体から受け皿となるグループホームの不足や、専門的な介護のスキルを持った人材の不足を挙げる意見が目立った。一方、医療の進歩で平均寿命が延びたことなどを背景に、入所施設や病院以外で暮らす知的障害のある人たちが増えていて、自宅以外の暮らしの場に対するニーズは近年、急速に高まっているという。
きょうの東京株式市場、日経平均株価は800円近く値上がりして、終値は4万1580円17銭と、史上最高値を更新した。市場関係者は、アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が、早期の利下げに踏み切るのではないかという見方から、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が集まり、午後になると一段と上昇した、ただこのところの急ピッチな値上がりに対する警戒感も出てきていると話している。
旧優生保護法について、最高裁判所が国に賠償を命じる判決を言い渡したことを受け、岸田総理大臣は自民党の役員会で、17日に裁判の原告らと面会することを明らかにした。政府は、判決内容を踏まえて賠償手続きを進めるとともに、被害者が受けた苦痛や、高齢化が進む現状を念頭に、新たな補償を行う仕組みを検討している。岸田総理大臣は、政府としての反省とおわびを直接伝えたうえで、新たな補償の在り方などを説明するものと見られる。
長崎県・大村市が、男性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことについて、市から問い合わせを受けた総務省が、実務上の支障を来すおそれがあるなどと回答していたことが分かった。大村市・園田市長は「現時点で、住民票の記載を修正する考えはない」としたうえで、再度、総務省に問い合わせることを明らかにした。
世界最大級の花ともいわれる、東南アジア原産の「ショクダイオオコンニャク」が、宮崎市の植物園で開花した。高さ2．4メートル、幅1メートルを超える巨大な花。虫をおびき寄せて受粉させるつんとしたにおいを周囲に放っていた。
全国の気象情報を伝えた。
前の日までの暑さが原因で熱中症になってしまうこともあるんですね、などと話した。
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