施設に入所できず待機している石橋法幸さんは母の益美さんと父の3人で暮らしている。重度の知的障害や自閉症があり、生活全般で介護が欠かせない。またてんかんの発作が月に10以上あり医療的なケアも必要。40年近く法幸さんに寄り添ってきた益美さんだが、65歳になり体力的な衰えを感じている。これまで通り支えることは難しいと安心して暮らせる住まいを探しているが、福岡市内では重度の知的障害を受け入れている入所施設やグループホームにいずれも空きがないという。国は法律などに基づいて、障害のある人が身近な地域で暮らせるようにするという方針を掲げ、規模の大きな入所施設から、地域の中で少人数で暮らすグループホームなどへの移行を進めている。入所施設については、定員数を段階的に減らす方針を示していて、全国の入所者は5年前に比べて5300人余り減少。これに対し、グループホームの入居者は、およそ6万5000人増えている。しかしNHKが専門家とともに行った調査からは障害のある人やその家族が希望する住まいを確保できていない実態が見えてきた。47都道府県と696の市区町村から得られた回答によると、入所施設の利用を希望しながら、空きがないため待機状態にある障害者が少なくとも延べ2万309人、グループホームの利用を希望しながら待機状態にある人が、少なくとも延べ1910人いることが分かった。待機者の7割以上は知的障害者だった。待機者の数には、将来自宅で介護できる人がいなくなったときに備えて申し込んでいる人も含まれていると見られている。また調査では、そもそも入所施設の待機者数を把握していないと答えた自治体が3割を超えた。NHKと共同で調査を行った専門家は、「自治体ごとに待機者を把握する方法が異なることが分かったので、まずは国が、待機者の定義を統一的に示すことが求められる」と指摘している。調査では、待機者が生じる理由を尋ねたところ、各自治体から受け皿となるグループホームの不足や、専門的な介護のスキルを持った人材の不足を挙げる意見が目立った。一方、医療の進歩で平均寿命が延びたことなどを背景に、入所施設や病院以外で暮らす知的障害のある人たちが増えていて、自宅以外の暮らしの場に対するニーズは近年、急速に高まっているという。