NATO首脳会議のホスト役を務めるのが、米国・バイデン大統領。期間中、スピーチや記者会見なども予定されているが、米国では、秋の大統領選挙を前に、年齢や健康への不安が広がり、選挙戦からの撤退圧力にさらされている。秋の大統領選挙の激戦州の1つを訪れたバイデン大統領は撤退論が広がるきっかけとなった、トランプ前大統領とのテレビ討論会の話題を振って、支持を訴えた。大統領は8日、与党民主党の議員に送った書簡の内容を公開し、撤退を強く否定した。バイデン大統領を巡っては、難病パーキンソン病の専門家である神経科医が、8回にわたってホワイトハウスを訪れていたとメディアが伝え、ホワイトハウスは打ち消しに追われている。一方、野党共和党は8日、大統領選挙に向けた事実上の公約の案を発表。米国第一主義の経済政策や移民対策の強化など、トランプ前大統領の主張が色濃く反映されている。2人の最新の支持率（リアル・クリア・ポリティクス）は、バイデン氏44．1％、トランプ氏47．5％で、その差は3．4ポイント。テレビ討論会のあと、差は広がっている。これまでに、下院議員5人が公然と撤退を要求するなど、与党民主党の一部からも候補者交代を求める声が上がる中、米国のメディアは民主党の上院議員たちが9日に集まって、大統領選挙に向けた今後の対応を協議する予定だと伝えている。