ワールドビジネスサテライト （ニュース）
東京オリンピック・パラリンピックの舞台となった国立競技場の呼び名が来年1月から「MUFGスタジアム」になる。三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが命名権を取得し、契約額は5年で100億円程度とみられる。今年4月に民営化された国立競技場の運営会社と5年で100億円程度の契約を結んだとみられる。今後、競技場の屋根やモニュメントに「MUFG」の文字が掲示されることになる。今、盛り上がりを見せる命名権ビジネス。国内の公共施設として初めての事例が調布市にある味の素スタジアム。2003年に5年で12億円、年間2億円強という契約額で、2年後には横浜市に日産スタジアムが誕生。日産自動車が横浜市と年間4億7000万円で契約を結んだ。不動産企業のエスコンが契約したエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯの契約額は、年間5億円を超えるとみられ命名権ビジネスの高額化が進んでいる。そして今回の国立競技場の契約額は5年で100億円、年間だと20億円程度と過去最大規模となった。命名権ビジネスについてびわこ成蹊スポーツ大学の間野義之教授は「単純な名前の露出だけでなく、顧客を招待した時に特別な体験ができるなど付加価値がつき始めた」とコメントした。