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石破総理大臣は記者会見し「新年度予算の成立は熟議の国会の成果だ」として今後も丁寧に合意形成を図る考えを強調した。また商品券の配付問題について重ねて陳謝し「自分を見失っていたところがあるのかもしれない」と述べ、国民の信頼を得られるよう取り組む考えを示した。また企業団体献金の扱いを巡り与野党が幅広い合意に至っていないことについて自民党、公明党、国民民主党の実務者の間の合意を踏まえ各党との協議を継続する意向を示した。一方、アメリカのトランプ政権の関税政策を巡っては日本を対象から除外するよう引き続き強く求めるとともに、国内の産業や雇用への影響を精査し必要な対策に万全を期す考えを示した。具体的には自動車などへの関税措置が発動された場合、全国におよそ1000か所の特別相談窓口を設け、中小企業などの懸念払拭に努めるとともに、資金繰りや資金調達への支援に万全を期し政府が工場や企業などに出向いて影響を把握していく方針を明らかにした。さらに対応の具体的な内容については早急に与党と調整を行う考えを示した。そして国民の暮らしに真摯に向き合い切れ目なく物価をはじめとする社会経済動向に応じて機動的に対応していくと述べた。