首都圏ネットワーク （ニュース）
富士山で大規模な噴火が発生すると東京や神奈川県などの広い範囲で火山灰が数センチから10センチ以上積もるおそれがあり交通や物流が止まるなど都市の機能がまひするとして国が対策に乗り出している。気象庁は専門家などを集めた検討会で先月から議論を進めていてきょうの会合では3センチ以上の火山灰が降り積もると予測された場合、新たに降灰警報を設ける案などを示した。これに対し防災行動を取るためには必要だという意見の一方、噴火に関する情報が増えすぎないよう整理が必要だとの指摘も出された。座長を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「何らかの警報はあったほうがいいという委員が多いと感じるが情報が多すぎると国民に嫌がられてしまう。今後、さらに検討が必要だ」などと話している。気象庁は来月には検討会としての結論をまとめたいとしている。