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日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が参議院本会議で自民公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決成立した。立憲民主党や共産党などは反対した。法律をめぐっては、政府に対し、会議の独立性などを尊重するほか、活動を萎縮させないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されている。国から独立した法人としての学術会議は法律に基づき来年10月に発足。日本学術会議は、政府から独立して政策提言・科学の啓発活動など国の機関として活動している。会員は内閣総理大臣が任命する。2020年に学術会議が推薦した会員候補6人を菅首相が任命しなかったことに対し、学術会議側が反発して組織のあり方を議論するきっかけになったという。主な変更点は国から独立した特殊法人になるなどとのこと。大阪大学の小林名誉教授は「政府が関与可能なガバナンスの仕組みをいれてくるところが今回の特色」などと話した。