Nスタ （ニュース）
国会では代表質問が終わった。3日目では政治とカネがキーになった。公明党を国民民主とともに企業、団体献金の規制強化を迫った。公明党が厳しく政権を厳しく追及する中、高市総理の発言にも変化がみられる。今年5月に消費税減税についての会議に出席した時は食料品の消費税は0パーセントにするべきと発言。参政党がこの件について追及すると、検討を排除していないが事業者のレジシステムの改修等課題の留意が必要と発言。さらに高市総理のホームページに教育勅語について「正しい価値観」との考えを示したが、本会議では教育勅語の活用を促すという考えはなく、適切に学校教育が行われるよう対応すると回答。高市総理は合うSから予算委員会で本格論戦がはじまる 。