ニュースウオッチ9 （ニュース）
また、年収103万円の壁の見直しを巡る、自民党、公明党と国民民主党の税制協議。きのう与党側が所得税の控除額を123万円とする案よりも、さらに引き上げる案を示さなかったことに、国民民主党が反発。物別れとなっている。国民民主党・浜口政調会長は「ボールは与党にある」と述べた。自民、公明両党は、税制調査会の幹部が対応を協議。来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとして、国民民主党との協議に進展がなければ、所得税の控除額を123万円に引き上げることを来年度の税制改正大綱に明記する方向で調整することになった。自民党・宮沢税調会長は「私のレベルでは、（国民との協議の）再開うんぬんという話は一切聞いたことはない」と述べた。こうした与党の姿勢について、国民民主党・玉木代表は「残念というか驚き。いざ協力関係が崩れてしまうと衆院が（来年度）予算案通過する頃のやり取りや攻防も大変なものになる」と語った。