超党派の国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長は中間とりまとめ案を各党に示した。中間とりまとめ案では食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げることや消費税1％相当の範囲内で中・低所得者への給付を実施する方針を明記された。財源は検討中とし影響を受ける外食産業などに資金繰り支援をするための予算措置も検討する。野党側は消費税1％案は国民会議で議論された話ではないと反発を強めている。

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