Nスタ それが知りたかった！
先週示された議長案の中身は食料品の消費税について来年4月1日から2年間1％に引き下げる。合わせて中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度と再来年度にそれぞれ実施するとしている。また、給付付き税額控除は2029年度に本格導入する。各党の主張を取り入れた折衷案とも言える内容だったが野党側は反発。さらに自民党内からも「給付できちんとやれば良い。消費税の減税には断固反対したい」などの声もある。懸念の声が相次いでいるが、とりまとめ期限まで1週間を切っている。自民党・小野寺五典税調会長は「そろそろ中間取りまとめについて内容に踏み込んだ議論をするタイミングではないか」と述べた。