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国民民主党は参院選で、去年の衆議院選挙に引き続き「手取りを増やす」をテーマにして、所得税の減税として103万円の壁を所得制限なく178万円までさらに引き上げることや、実質賃金がプラスになるまで消費税を一律5％に引き下げること、ガソリン税の暫定税率廃止などを公約に掲げた。消費と投資を拡大する積極的な経済政策により、政府目標を前倒しして、2035年に名目GDP1000兆円を実現すると打ち出した。コメの高騰を受け、農業政策として、作付面積に応じて農家に補助金を支払う食料安全保障基礎支払の創設を掲げている。