タイの首都バンコクで16日、日本の大鷹正人大使とUNODCのデルフィン・シャンツ東南アジア・太平洋地域代表は、最大でおよそ5億円の無償資金協力の文書に署名した。東南アジアでは、国際詐欺拠点が巨大化していて、犯罪組織による人身取引などの問題も深刻になっている。資金協力の対象は、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの4か国で、専門機材を配備するなどして特殊詐欺に対する捜査能力の向上を図るという。

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