成田空港では3本目の滑走路などを新たに整備する計画だが、用地全体の約5％は地権者が空港の拡張や補償に納得していなかったり、所有権が特定できなかったりして取得できる見込みがない。空港会社の藤井社長はきょう金子国土交通相と面会し、今月10日に県や周辺自治体などからなる「四者協議会」の結果について“強制的に用地を取得できる土地収用法の適用に向けた手続きを進めることで合意した”と説明した。金子国土交通相は任意の取得に向けた取り組みを今後も続けるよう伝えたという。成田空港会社は早ければ秋にも土地収用法の適用に必要な「事業認定」の申請を国に行うという。認められれば千葉県の収用委員会で補償金額や土地の明渡し期限について審理される。

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