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外交・安全保障を巡って、自民党は「日米同盟を基軸」として防衛力を抜本的に強化するとしている。日本維新の会は防衛費をGDP2％まで増額し、「積極防衛能力」を整備する考え。参政党は「日本の防衛力」、「日米同盟」、「国際連携」を三本柱に掲げ、日本保守党は防衛産業への政府投資を促進するとしている。一方、国民民主党は日米同盟を堅持しつつも、アメリカに過度に依存している防衛体制の見直しを訴える。公明党は防衛力を着実に整備・強化しつつも、「積極的な対話と平和外交をいっそう強化」と謳う。立憲民主党は、「専守防衛に徹しつつ、日米同盟を深化」させる考え。共産党は日米関係について、「アメリカ言いなりは”やめ時”、戦争よりも平和の準備を」と掲げる。れいわ新選組は日本国憲法の理念を生かした「平和外交の徹底を貫徹」、このほか社民党は「がんこに平和」、防衛予算の削減を訴えている。