文部科学省によると、公立学校に在籍する日本語指導が必要な子どもは昨年度8万4759人と過去最多を更新し、9年前と比べ2倍に増えている。こうした中、文部科学省の有識者会議は外国人の子どもの教育充実を図るための報告書案をまとめた。学校での日本語指導はこれまで教員免許を持つ教員が担ってきたが、教員免許がなくても外部人材が授業を行える制度を活用し非常勤講師を登用することなどを提言している。来日直後に学校習慣や基礎的な日本語を学ぶ「プレクラス」について、導入が一部の自治体に限られているため国が財政支援し全国の自治体に整備するよう求めている。この他、教員養成課程で外国人の子どもに関する学びを必修にしたり、日本語指導のガイドラインを作成したりすることも提言されている。文部科学省は、外国人の子どもの日本社会での活躍や学校現場の負担軽減を進めるためにもスピード感を持って取り組みを進めていくとしている。

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