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いまSNS上で「マンションのオーナーが外国人になって追い出された」といった投稿がある。東京・板橋区にある築40年以上の7階建てマンション。今年に入ってから約4割が退去、もしくは退去を決意しているという。突如、オーナーから7万2500円の家賃を約2．5倍の19万円に上げるという通告をしてきた。このマンションでは今年1月から所有会社が変わり、そのオーナーとされる人物の登録住所は中国と記載されていた。値上げの理由について、オーナーは公共料金をはじめとする諸費用の増加のためとしている。住人によると、オーナーがマンションの一室を民泊として利用していたという。板橋区によると、民泊業者としての届け出が出されていなかった。先月13日からエレベータが止められたまま。貼り出された紙には扉の部品が破損していて、新規で作る場合は6か月以上かかる見込みなどと書かれていた。不動産問題に詳しい松隈貴史弁護士は「2．5倍にいきなり上げて請求するというのはなかなかない事案」などと話した。不動産コンサルタント・後藤氏によると、1棟買いする外国人オーナーが増え、住んでいる日本人とトラブルになるケースも多いという。