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日銀短観は国内の約8800社を対象に3か月ごとに実施され、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。 大企業の製造業の指数はプラス14ポイントで前回の調査を1ポイント上回り2期連続で改善した。関税措置をめぐり日米が合意するなど不透明感が和らいだことから、自動車や生産用機械をはじめ輸出関連業種を中心に16業種中9業種が前回より判断が改善した。一方、3か月後の先行きの見方を示す指数では大企業の製造業はプラス12ポイントと現状の判断より2ポイント低くなっている。アメリカの関税措置はいったん税率が決まったものの、トランプ大統領が新たな措置を明らかにする中、自動車関連企業からは輸出が減少するなど影響はむしろこれから表れてくるとの声が聞かれる。