時論公論 （時論公論）
米・イスラエルによるイラン攻撃とそれに対するイランの報復攻撃で被害を受けている湾岸諸国。世界の物流は2022年のウクライナ侵攻でも大きく混乱。湾岸諸国はもともと物流の拠点で世界の資本が集約、ウクライナ侵攻以降はは露のサプライチェーンも支えてきた。それがいま大きく混乱していて、危機が長期化すれば物流の流れが断ち切られる恐れも。湾岸諸国は様々な産業に関わる原料などの重要な生産地。70年代のオイルショックのころよりも世界経済における重要性を増している。
米・イスラエルによるイラン攻撃とそれに対するイランの報復攻撃で被害を受けている湾岸諸国。危機の本質は石油・天然ガスが供給不足になる恐れがあること。日本の火力発電所の主要な原料は輸入に頼る液化天然ガス（LNG）。世界の生産・輸出の2割を占めるカタールは攻撃で生産停止となった。すでにアジア・欧州向けのスポット価格は大幅に上昇していて、危機が長期化すればさらに上昇する恐れがある。トランプ大統領は先の演説で戦争の終結などについて見通しを示さず。ウクライナ侵攻の和平交渉も現在滞っている。戦争は違法という原則が破壊され、大国の一方的な論理が世界を苦しめているのが現状。