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米国のトランプ政権と中国やメキシコ、カナダとの間の関税の引き上げを巡るやり取りについて、大手商社では関税措置が発動された場合、海外事業への影響は避けられないとして、先行きへの懸念を強めている。このうち住友商事の諸岡礼二CFO最高財務責任者は「カナダでの建設機械の販売事業、メキシコでの自動車部品製造関連事業あたりへの影響はある程度出る可能性もあるが、顧客、サプライヤーと連携し対策を講じたい」と述べたうえで、「米国と中国の間では直接ビジネスの影響が出るものは想定していないが、2大国の間で貿易が滞ることになれば、東南アジアなど周辺での事業に影響が出る可能性があり、分析を進めたい」と話していた。また、三井物産の重田哲也CFOは「メキシコ、カナダへの関税、課税決定直後の延長ということで、先行きを見通すのが難しい状況」と述べ、「2国間、地域間の貿易なくして、各国の経済が成り立つ状況ではない。関税を巡る協議の中でグローバルでの新しい経済体制が構築されることを期待するとともに、世界全体の人の流れ、モノの流れが減少することは避けてほしい」と述べた。