トランプ関税ということで金融市場にさまざまな影響が出た。日経平均株価、終値で1000円を超えて下落するのは、去年11月以来。売り注文が膨らんだのが自動車メーカーやその部品を製造するメーカー。日本の多くの自動車メーカーはカナダやメキシコの工場で自動車を生産してアメリカに輸出していることから、業績に影響が出るのではないかと懸念が広がった。さらに東京市場だけではなくきょうは台湾や韓国などほかのアジアの主要な株式市場でも株価が下落。トランプ大統領の予想外の一手がアジア全体に波紋を広げた形。市場関係者の中では実際には踏み切らないのでは、引き上げるにしてももっと先ではと予想されていたので市場では驚きとなった。トランプ大統領は1期目の2018年にも中国から輸入する鉄鋼製品などに関税を上乗せする措置を発動した。当時中国は報復関税で応戦したことで米中貿易摩擦となり金融市場も大きく反応。関税引き上げは4日からとされているがトランプ大統領は関税強化を始める前にカナダとメキシコと話すと述べている。日本では大手企業の第3四半期の決算発表が相次ぐ。企業がトランプ政権の関税をどう受けとめてどう備えようとしているのかが注目される。