時論公論 （時論公論）
今回の衆議院選挙では少子化への対応も大きな争点の一つ。政府は去年4月こども家庭庁を発足、12月にはこども未来戦略を策定し「加速化プラン」をまとめた。児童手当は所得制限を撤廃、高校生年代まで拡充するなどとしている。財源確保のために国民や企業から集める支援金制度を2026年度から段階的に運用開始する。各党の公約では教育にかかるさらなる負担軽減を図ろうと、教育の無償化をほとんどの政党が掲げている。一方で財源などに言及した政党は多くない。
各党の公約から、選択的夫婦別姓について。自民党は運用で対応、合意形成に努めるとしている。立民は早期に実現、維新は維新版を導入、公明は導入を推進、共産は直ちに導入、国民は導入、れいわは実現、社民は法制化、参政は導入に反対としている。