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政府は17の戦略分野に官民連携の投資規模を2040年度までに総額37兆円超とする計画をまとめた。官民投資による経済・財政への影響を内閣府が試算した。今回の官民投資では国の投資額がどの程度占めるかなど示されず試算では通常歳出に追加の支出額が来年度10兆円程度増えその後も物価・賃金上昇にあわせ増えていくとしている。試算は3ケースに分け、1つは民間企業投資が大きく誘発されるとした場合は2040年度の名目GDPが約1070兆円と現在の1.6倍程度で債務残高対GDP比は安定的に低下するとしている。一方民間投資が期待ほど伸びない場合は名目GDPは1040兆円で債務残高対GDPは2030年代半ばから上昇、民間投資の伸びが過去トレンド並の推移では名目GDPは900兆円程度で2030年度ごろから債務残高対GDP比が上昇し財政状況が悪化するとしている。官民投資の意義について三小林真一郎主席研究員「政府がここまで本気でやろうとしているから民間企業も安心して投資を一緒にやってと訴えたいのだと思う」「17分野あるが本当にどの分野が必要かメリハリきいた政策選択をしてくことも必要になってくる」とした。