政府は17の戦略分野に官民連携の投資規模を2040年度までに総額37兆円超とする計画をまとめた。官民投資による経済・財政への影響を内閣府が試算した。今回の官民投資では国の投資額がどの程度占めるかなど示されず試算では通常歳出に追加の支出額が来年度10兆円程度増えその後も物価・賃金上昇にあわせ増えていくとしている。試算は3ケースに分け、1つは民間企業投資が大きく誘発されるとした場合は2040年度の名目GDPが約1070兆円と現在の1.6倍程度で債務残高対GDP比は安定的に低下するとしている。一方民間投資が期待ほど伸びない場合は名目GDPは1040兆円で債務残高対GDPは2030年代半ばから上昇、民間投資の伸びが過去トレンド並の推移では名目GDPは900兆円程度で2030年度ごろから債務残高対GDP比が上昇し財政状況が悪化するとしている。官民投資の意義について三小林真一郎主席研究員「政府がここまで本気でやろうとしているから民間企業も安心して投資を一緒にやってと訴えたいのだと思う」「17分野あるが本当にどの分野が必要かメリハリきいた政策選択をしてくことも必要になってくる」とした。
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「名目GDP」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月30日放送 10:00 - 10:30 テレビ東京
- モーサテサタデー（ニュース）
- 専門家は、アメリカ株が3指標揃って最高値を更新したことについて、「イランのとこの落ち着きが期待されていることに加え、アメリカの経済そのものの強さに再び焦点があたってきている」などと考えを示した。景気サプライズ指数とは、経済指標の結果と市場予想の乖離を示す指数だが、直近で下振れていたものがまた上振れてきたと指摘。また日本株に関しては、名目GDPに注目すべきだと[…続きを読む]
- 2026年4月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 経済アナリスト馬渕磨理子さん、毎日新聞専門編集委員佐藤千矢子さんが解説。の悲願である消費税減税について国民会議では給付付税額控除、また食料品の消費税2年間0％実現に向け議論がされているが今年6月の中間取りまとめを行い2026年度内に実施を目指す。政権発足から半年で支持率は高い、食料品2年間ゼロの公約に対しては賛成54％となっている。5年で食料品の物価は高騰、[…続きを読む]
- 2026年4月20日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライトプロの眼
- アモーヴァ・アセットマネジメント・山内裕也氏の解説。先週中国で2026年第1四半期のGDPが発表された。前年同期比で5％増となり、政府の年間目標4．5～5％の上限に達した。前期比でも上昇しており、市場予想を上回る強い数字だった。注目点の1つは成長のドライバー。内訳を見ると投資と輸出が昨年に比べて伸びている一方、消費は伸び悩んでいる。投資では、新しい5カ年計画[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 8:00 - 8:57 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 消費税減税のための財源には様々な案が出ている。例えば、租税特別措置・補助金、税外収入（外為特会など）、政府の基金、政府系ファンドなど。減税の財源は？、日本の財政状況をどうみる。森信氏は「おそらく可能性があるのは外為特会や日銀のETFとかだと思う。租税特別措置は相当縮小しているし、補助金も簡単ではない。政府の基金は余っているところがあると思うが、そういったもの[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 6:00 - 6:15 フジテレビ
- FNNニュース（ニュース）
- 衆議院が解散されて初めての週末となったきのう、与野党の党首がインターネット討論会に出演し、10年後の日本に必要な政策などをテーマに議論した。減税や安全保障、少子化対策などをめぐって与野党の党首による論戦が今後激しさを増す中で、衆議院選挙は27日公示、来月8日投開票の日程で行われる。
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