TBS NEWS （ニュース）
午後、総理官邸で開かれた超党派の国民会議では食料品の消費税減税について、意見の一致には至らなかったとする中間取りまとめ案が高市総理らに報告された。報告を受けた高市総理は、消費税減税の方向性について明言せず、政府・与党としての方針を早急に示す考えを示した。政府与党関係者によると、明日にも来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に法改正に向けた手続きを進めるよう指示する方向で検討を進めている。きのうも野党からは2年間に限定した消費税減税はかえって中間層にダメージを与えるとの懸念が示されたほか、給付のほうが速やかに実施できるとの指摘が相次ぎ、与党以外に取りまとめ案を積極的に指示する政党はなかった。