ワールドビジネスサテライト （ニュース）
関税交渉をめぐり、「日本は消極的だ」とあらためて不満を示したトランプ大統領。一方で「我々の自動車や農産物を受け入れないが、急速に方針を変えつつある」などと交渉の進捗に言及したが、具体的な内容には触れなかった。トランプ氏は7日、日本からのすべての輸入品に8月1日から25％の関税を課すと表明。8日には赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官らと電話で会談したが、目立った成果は得られていない。交渉の進展について、橘官房副長官は「トランプ大統領の発言も承知しているが、米国政府関係者の発言の逐一にコメントすることは差し控える」などと述べた。交渉で原則合意が近いとみられていたEUに対しても、「8月1日から30％の関税を課す」と新たな関税率を公表。4月に発表したときは20％だったが、これを30％に引き上げるという。これに対しEU側は交渉での解決を目指す一方で、対抗措置も辞さない姿勢を強調した。EUのほかメキシコへの新たな関税率を30％とするなど相次ぐ一方的な通告には、交渉を有利に進めるためプレッシャーをかける狙いもありそう。交渉の期限は事実上来月1日に延長された形だが、期限内に決着するのかは不透明。