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年金改革関連法案をめぐっては自民党内から異論が出ていた厚生年金の積立金を使って基礎年金を底上げする案を削除した上で議論が続けられている。こうした中きのう、自民党の厚生労働部会で法案提出に向けた条文の審査が行われ、部会長に対応を一任することが決まった。ただ、「法案を提出すべきではない」との意見をふまえ今後の党内手続きを進めることへの一任を取り付けたかたちで、来月中旬頃を目指す法案提出に向け党内手続きがスムーズに進むかは不透明。一方、立憲民主党は「きょうまでに具体的な法案の提出日が示されなければ福岡厚労大臣の不信任決議案の提出を検討する」と反発している。