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「置き配」のサービスが佐川急便で始まった。置き配利用増加の背景には、コロナ以降非対面での受け取りの便利さを認識したほか、「2024年問題」を消費者が意識するようになったことがある。日本郵便、ヤマト運輸と並んで大手三社が出そろった。来月からは政府が支援して、「置き配」をするとポイントが還元される事業が始まる。アマゾンジャパン、楽天、日本郵便、佐川急便、ヤマト運輸、LINEヤフーなどが参加予定。置き配需要の高まりを受け、埼玉・川越市では玄関ドアに取り付ける「置き配バッグ」を来月無償配布予定だ。しかしトラブルも相次いでいる。荷物を放り投げるなどの置き配トラブルがあるという。