モーサテ 日経朝特急
企業が、社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は今年6月末で1176社に増え、過去最高となった。社員に経営参加を意識づけし、業績改善につなげたい考え。人手不足が強まる中、預金よりも資産性の高い株式を配ることで優秀な人材をつなぎ留める狙いもある。政府は、企業が自社株を無償譲渡できる対象を、役員から社員に拡大する会社法改正を検討しており、24年度中にも改正案の議論を始める方針。現在は、社員が企業に形式的に債権を払い込み、その代わりに株式を受け取る手続きが必要だが、これが簡素化されれば社員への株式報酬の導入が一段と増える見通し。（日経電子版）
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