時論公論 （時論公論）
高市首相は初所信表明で物価高対策に最優先で取り組む考えを示した。強い経済、物価高対策ではガソリン税暫定税率廃止法案の成立を期す、軽油引取税の暫定税率の早期廃止を目指し、中小企業などの賃上げと設備投資の後押し、電気・ガス料金の支援としており、必要な補正予算案を国会に提出するとした。しかし参院選から3か月、本格的議論が行われず、国民が納得できる補正予算案がまとめられるかが課題となっている。高市首相は日本成長戦略会議を創設し具体策を話し合うとしており、世界で最もAIを開発・活用しやすい国を目指し、新デジタル技術の研究開発と産業化の加速させるとしている。28日に予定されるトランプ大統領との日米首脳会談を前に高市首相は2022年の国家安全保障戦略など3文書について来年末までの改定目指し検討を開始するとした。防衛費など2027年度にGDP比2％とする政府目標について今年度中に前倒しして措置するとしている。高市首相は社会保障では超党派で有識者を交えて国民会議を設けるとし、演説では税と社会保障の一体改革だとした。
政策を進めるためには野党の賛成を得る必要があり、野党側では立民が公明と党首会談を行い、企業・団体献金規制強化、物価高対策で連携を取ると確認した。国民も公明と党首会談を行い、企業・団体献金規制強化、年収の壁引き上げで連携を取ると確認した。また副大臣・政務官への不記載議員起用の説明を求める声が出ている。自民と維新が合意した衆院定数削減では1割削減が目標で、議員立法提出し臨時国会での成立を目指しており、政権の安定や連立の行方に影響するとも見られている。