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最近トランプ大統領関連のニュースなどで“外交カード”という言葉をよく耳にする。今日本の外交カードとして民間企業のある技術が注目されている。神奈川県にある大手通信会社の研究施設で開発が進んでいるのが「オープンRAN」とよばれる無線ネットワークシステム。一般的な無線ネットワークの場合、基地局で使うアンテナなどは1つのメーカーがまとめて供給しており、中国や欧州企業が世界で大きなシェアを広げている。ただ、特定の国の1つのメーカーに頼ることは国際情勢の不透明感が増す中懸念も指摘されている。一方、「オープンRAN」は異なるメーカーと機器をつなげることができる。これにより特定の国への依存を減らすことができる。今、この技術に東南アジアの国々などが注目しており自国企業に参入するチャンスも期待されている。日本政府はそうしたメリットを海外に積極的に打ち出せば外交カードになるとし支援に乗り出している。