- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
農林水産省は、備蓄米の随意契約による売り渡しの詳細を発表した。昨日、農水省は、コメの価格高騰に対応する新たなチームを立ち上げた。コメの価格は2週連続で過去最高値を更新しており、全国のスーパーのコメ5kgの平均価格は4285円となっている。これまで放出した備蓄米は出回りつつあるも、平均価格下落にはつながっていない。こうした中、農水省は、備蓄米の売り渡し方法を競争入札から随意契約に見直すという。
今回放出される備蓄米の目標は、店頭価格で5kgあたり税抜き2000円だという。随意契約では、政府が任意で業者・価格を決定し、集荷業者や卸売業者を渡らず小売業者に売り渡される。今回放出されるのは、令和3年・4年収穫の計30万トンだという。コメの生産や流通に詳しい宮城大学の大泉一貫名誉教授は「価格が三極化する可能性があり、これは大いなる実験だと思っている」としている。中山さんは「下がるかどうかはまだわからないという状況ですね」などと話した。
今回の備蓄米放出について、消費者からは「4000円ではきついが5キロ2000円なら10キロ買える」、「2000円に本当にするかわからない」などの声があがっている。生産者からは「やすければいいという問題でもない」などの声があった。
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随意契約での備蓄米の売り渡しに向け、昨日夕方、農林水産省によるオンラインでの業者向け説明会が行われ、約320社が参加した。大手スーパーのイトーヨーカドーは購入申請を決定した他、ドン・キホーテは申請を行う意向、アイリスオーヤマは購入を申請したという。昨夜、小泉農水大臣は民法の番組に出演し、大手スーパーなど7社から計5万8000トンの購入申請があったと明らかにした。今日、農水省は、契約が成立した業者から準備、備蓄米を引き渡していく方針だという。
年金制度改革の関連法案を巡り、自民公明両党と立憲民主党の3党は基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで大筋合意した。衆議院通過に向けて、きょうにも3党の党首会談で正式に合意する見通し。田村元厚生労働相は「とりあえず一段落ということは間違いない」などと述べた。長妻代表代行は「年金改革の一里塚として国会で成立させるべきというのが私たちの立場」と述べた。衆院予算委員会ではきょう午後、自民党・下村元政調会長の参考人招致が行われる。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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アメリカの関税措置を巡り、政府は次回の閣僚交渉を今週行いたいとして調整している。関税措置の見直しについて閣僚レベルでの理解を得てトランプ大統領に報告が上がる環境を整えていきたい考えで、理解を促すさらなる提案も検討している。今日、政府は総合対策本部の会合を開催し、国内企業への支援に万全を期すことを改めて確認する見通し。
日本郵便は7桁の英数字で住所を識別するデジタルアドレスの運用を開始した。使用方法は郵便局の専用アプリで自分に割り振られた7桁の英数字を入力すると建物や部屋番号まで自動入力されるというもので、7桁のアドレスは日本郵便のオンラインサービス「ゆうID」に登録すれば無料で誰でも取得可能。将来的にはデジタルアドレスだけで郵便物を配送することを目指したいとしている。
外国人観光客を対象にした宅配業界の新たなサービスがある。ヤマト運輸は通販サイト運営会社と連携し、全国4万か所の拠点から海外の自宅などに荷物を発送できるサービスを開始。外国語で表示される専用サイトに送り先などを入力し荷物を持ち込めば通関などの手続きも代行する仕組みとなっている。香港とイギリスへの発送からサービスを開始し順次送り先を拡大することにしている。また、佐川急便は東京スカイツリーや京都駅などの拠点で荷物を一時的に預かったりホテルに荷物を配送したりするサービスを手掛けており手ぶら観光のためのサービスを拡充している。
最近トランプ大統領関連のニュースなどで“外交カード”という言葉をよく耳にする。今日本の外交カードとして民間企業のある技術が注目されている。神奈川県にある大手通信会社の研究施設で開発が進んでいるのが「オープンRAN」とよばれる無線ネットワークシステム。一般的な無線ネットワークの場合、基地局で使うアンテナなどは1つのメーカーがまとめて供給しており、中国や欧州企業が世界で大きなシェアを広げている。ただ、特定の国の1つのメーカーに頼ることは国際情勢の不透明感が増す中懸念も指摘されている。一方、「オープンRAN」は異なるメーカーと機器をつなげることができる。これにより特定の国への依存を減らすことができる。今、この技術に東南アジアの国々などが注目しており自国企業に参入するチャンスも期待されている。日本政府はそうしたメリットを海外に積極的に打ち出せば外交カードになるとし支援に乗り出している。
韓国の大統領選挙は投票日まで1週間となった。支持率でリードする革新系最大野党「共に民主党」前代表のイ・ジェミョン候補と、これを追う保守系与党「国民の力」の後任で前雇用労働省のキム・ムンス候補が9ポイントと差を縮める中、与党陣営からは保守系候補の1本化を求める声が高まり、中盤で選挙戦の構図がかわるか関心が集まっている。韓国メディアは明後日からの期日前投票までにキム候補の陣営がイ・ジュンソク候補側に辞退を求め1本化に応じるよう説得する方針だと伝えている。ただ、イ・ジュンソク候補は1本化を否定している。
ウクライナ対外情報局のイワシチェンコ長官は、ウクライナの国営通信が26日に公開したインタビューの中で、中国がロシアの軍事企業に対し火薬など兵器の原材料を供給しているという見方を示すとともに、ロシアの無人機に使われている重要な電子機器の大部分が中国からのものだと指摘した。ウクライナのゼレンスキー大統領は先月、ロシアに中国が兵器を供給している情報を入手したとのべた他、ウクライナ外務省は中国の大使を呼びロシアへの支援をやめるよう求めていた。これに対し中国側は“根拠のない非難だ”などと反発している。
イスラエル軍は26日、2日間でイスラム組織ハマスの拠点など200か所以上を空爆したと発表。ガザ地区の保健当局はイスラエル軍の攻撃で過去24時間に38人が死亡したとしている。イスラエルとハマスとの停戦協議をめぐり、70日間程度の停戦中に人質解放などを進め戦闘終結を話し合う案をアメリカなどが双方に提示し協議が続いているとみられる。イスラエルで26日は東エルサレムを占領したことを記念する日。極右支持者による大規模な集会が開かれ、参加者たちはハマスの壊滅までガザ地区での軍事作戦を続けるべきと訴えた。連立政権に参加する極右政党はハマスとの恒久的な停戦に反対していて、政権維持を優先したいネタニヤフ首相が強硬姿勢を貫く一因と指摘されている。
イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続け、住民の犠牲が増え続けている。かつてのガザ地区は、おととし10月から始まった戦闘を経て大きく変わった。今年1月、イスラエルとハマスの停戦合意が始まると、ガザ地区の多くの住民が避難先から生まれ育った”ふるさとの街”へ戻った。ディア・アルディンマディさんは1年3か月ぶりに生まれ育ったガザ市に戻り、市場や街中、自宅を訪ねるも「がれきの上を歩く音しか聞こえない」などと話し、希望を失いかけていた。さらにディアさんは多くの友人も失った。3月、ディアさんは亡くなったアブドラさんの父親の元を訪れ、「ガザにとどまるべきか？」と聞くと、アブドラさんの父親は「私はしばらく外で心を休めてから、ふるさとに戻る」などと話していた。ディアさんは、ガザで暮らしていく決意を固めた。
ディアさんの様子などについて、落合ディレクターは「現地とはメッセージアプリでほぼ毎日やりとりをしている。ガザ市にある自宅で暮らしているが、食事は1日1食か全くとれない日もある。ガザの自宅にとどまらざるを得ない状況でもある」などとコメントした。ディアさんのふるさとへの思いをより深く取材した「ドキュメント20min」は来月2日に放送される。
少子化対策の一環として、大学授業料などが減免される制度が3人以上の子どもを扶養する世帯を対象に今年度から始まった。申請は大学などの窓口でそれぞれ締め切りを設けて受け付けているが、締め切りに間に合わず申請出来ない学生が出ている。文部科学省は6月30日まで申請を受け付けるように各大学などに改めて文書で通知した。
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労働新聞は、21日に北東部の造船所で駆逐艦が浸水に失敗した事故をめぐり、「司法機関が党中央委員会軍需工業部副部長1人を新たに拘束した」と伝えた。拘束は事故調査グループの報告書に基づいて行われ、副部長について「重大事故の発生に大きな責任がある」としている。
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渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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ドジャースの大谷翔平選手は、先ほど始まったガーディアンズ戦で2試合連続となる先頭打者ホームランを打った。先頭打者ホームランは今シーズン5本目で、この時点で両リーグ通じてホームラン数は全体で19本と単独トップとなった。