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先週18日、詐欺グループの携帯電話の悪用を防ぐため契約時の本人確認にマイナカードなどに搭載されたICチップの読み取りを義務づけることが閣議決定された。携帯を窓口で契約する場合、マイナカードや免許証などの「ICチップ情報」の読み取りを義務づけ、オンライン契約の場合は原則マイナカードの「ICチップ情報」に一本化するとしている。実施される時期は未定。現在のマイナカードの保有は任意だが、現在の保有率は約73．8％。中央大学総合政策学部教授・宮下紘は「マイナカードのICチップで本人確認は犯罪対策として非常に有効。一方、マイナカードを持つのは任意。カードを持っていない人への犯罪対策が今回の会議で示されなかったのは課題」と話す。