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改正出入国管理法などは技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を設け、外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる特定技能の水準にまで育成するとしている。受け入れる分野は働き手が不足している介護や建設、農業などが想定されていて、これまで原則認められていない別の企業などに移る転籍を一定の要件のもと同じ分野に限り認める。また故意に納税などを怠った場合は永住許可を取り消すことができることも盛り込まれていて、付則で取り消す際には生活状況などに十分配慮するなどとしている。参議院本会議で採決に先立ち討論が行われた。採決の結果、自民党と公明党の両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決成立した。立憲民主党や共産党、れいわ新選組などは反対した。改正法は3年後の2027年までに施行される。