核のごみの最終処分場の決定を巡り、政府は、茨城・常陸大宮市に文献調査の実施を申し入れた。文献調査はこれまでに4つの自治体で行われ、受け入れた自治体には最大20億円の交付金が支払われるという。常陸大宮市の鈴木定幸市長は「今の段階では非常に前向きに捉えている。議会の意見を聞いた上で最終判断する」としている。

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