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教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校ではことし5月時点で少なくともおよそ4000人の不足が出ていることが教職員組合の調査で分かった。全日本教職員組合が全国の教育委員会を対象に行った調査によると、ことし5月時点で各教育委員会の計画に対し不足している教員の数は小学校で1732人、中学校で1244人、高校で433人、特別支援学校で473人などと全国の公立学校で少なくとも4037人となった。内訳は配置されるべき定数を確保できないことによる欠員が902人、産休や育休の代替の欠員が425人、病気による休職の代替の欠員が293人などとなっている。去年5月の調査でも回答した29の教育委員会に限定して比較すると不足は735人、率にして36％増加しているということだ。回答には始業式に担任がおらず副校長が当分代わりに入ったとか、今年度来る予定だった人が急きょ辞退し後任が見つからないといった記述もあった。