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全国の公立小中・高校で今年10月時点で、教員が少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、全日本教職員組合は「今までなかった数で深刻な事態」と指摘している。調査は全日本教職員組合が行い、回答を得られた計44の教育委員会の結果をまとめた。それによると、今年10月の時点で計画に対する教員の不足は小学校で1611人と最も多く、公立学校で少なくとも3075人となった。理由については、「病気による休職」が510人などあり、回答では小学校で担任が2か月以上不在でいじめなどを訴える保護者の声などが多く届いた。