ひるおび！ （ニュース）
兵庫県知事選での選挙運動を巡り、公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦知事。きのう多くの報道陣に囲まれ、取材に応じた。兵庫県・斎藤元彦知事は、「今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは、私はないと認識しております」とコメント。事の発端は、斎藤陣営の広報全般を任されていたとするPR会社社長が投稿したコラム「私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画（などを）責任をもって行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました」。総務省によると、SNSの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に対価として報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるとしている。斎藤知事の代理人弁護士によると、ポスターデザイン制作費など5つの名目で71万5000円をPR会社に支払ったという。その後のJNNの取材によると、斎藤知事側とPR会社の間で結んだ契約が「口頭契約」で、正式な契約書は交わしていなかったと明らかにした。一方、「公選法が禁止する“主体的な企画立案への報酬”ではなく違法ではない」としている。