時論公論 （時論公論）
中国の習近平国家主席とロシアはプーチン大統領は20日北京で会談し共同声明を発表した。この中で両首脳はエネルギー分野での連携強化を始め、協力関係を一層強化することで一致した。名指しは避けながらも覇権主義に反対するなどとアメリカを批判した上で”構成で合理的な国家秩序を”推進するなどとして、欧米に変わって中ロで新たな国際秩序を主導していきたい立場を示した。また、イラン情勢についてはアメリカとイスラエルによる軍事攻撃は国際法違反だなどと批判し、当事者による対話の必要性を強調した。さらに日本が地域の平和と安定を脅かしていると主張した上で、日本に”新型軍国主義”と”再軍事化”をやめるよう求めるとしている。習主席がアメリカのトランプ大統領を招いて首脳会談を行った直後にプーチン大統領を国賓待遇で.招き、中ロの結束をアピールし、大国外交を誇示することができたと受け止めているはず。習指導部は、アメリカがイランでつまづいた今が自らの影響力を拡大するチャンスだと見ている。両国が揃ってアメリカを批判することで国際的な発言力を高め、グローバルサウスを引きつけたい狙いがあったとみられる。
去年中国を訪問した時にはプーチン大統領が習主席の隣に並び軍事パレードに出席してアメリカへの対抗姿勢をともに明確にした。今回の訪問は直前にトランプ大統領が9年ぶりに中国を訪問し、習主席と米中関係の「安定化」をアピールした直後となった。そのため、去年と比べ対米の中ロ結束というメッセージはインパクトに欠けるものとなった。さらに今回の首脳会談では中国との力関係の差が浮き彫りになったと言える。ロシアはウクライナへの軍事侵攻のあとヨーロッパへの天然ガスの輸出が減少する中、中国への輸出拡大が課題となっている。今回ロシア側は中国に向けて計画されている新たな天然ガスのパイプライン「シベリアの力2」の合意に期待を示していたが、価格などで合意には至らなかった。ロシアは人口と経済の規模が中国の約10分の1。
今回の会談で特筆されるのは習主席が”新型軍国主義”という独自の表現による日本批判にロシアを巻き込んだことだった。アメリカの同盟国・日本に対してもロシアと声を合わせて批判することでアジアでの発言力を高めたい狙いが伺われる。現在の日本で軍国主義が復活するなどと考えるのは荒唐無稽にも聞こえるが、中国国内ではメディアや教育などで過去の戦争の被害が強調されているため、国民には受け入れやすい。日本を歴史と結びつけ”脅威”だと宣伝することでナショナリズムをあおり求心力を強化するねらいあるとみられる。両国は日本の”再軍事化”が地域の平和と安全を脅かしているなどと主張している。日本の抑止力強化は中国の軍備増強や威圧的行為への対応したもので因果関係が逆。日本政府も「専守防衛は不変、両国の主張は全くあたらない」と反論している。ウクライナへの侵攻後、ロシアは制裁を課した欧米や日本を「非友好国」に指定した。政治的対話は途絶え、対日関係は冷え込んでいる。こうした中、日本は過去に投資した「サハリン2」の石油・天然ガス開発の権益を維持し、液化天然ガスや原油などを輸入している他、文化交流や経済官庁の職員の派遣などの接触は続けている。ロシアの対日関係専門家の中からは「日本を角に悪者扱いし関係凍結することはロシアの国益にとって深刻なリスク」「日本はグローバルサウスの国々に大きな影響力」という意見もあがっている。
今回の共同声明で両首脳は北朝鮮の安全保障を脅かす外向的孤立や圧力などに反対するという立場を示し、北朝鮮を擁護する姿勢を明確にした。日本やアメリカへのけん制を強めるねらいが透けて見える。韓国メディアは韓国政府高官の話として、習主席が近く北朝鮮を訪問するという情報があると伝えている。今度はキム・ジョンウン総書記とともに日本を批判する可能性がある。ロシアはウクライナ侵攻後、北朝鮮と軍事面で関係を強めている。2024年に結ばれた両国の包括的戦略パートナーシップ条約に基づき、北朝鮮はロシア西部に派兵を続けている。ロシアは北朝鮮から砲弾などを調達している他、見返りに外貨の支払いや軍事技術の提供を続けているとみられる。北朝鮮に対する中国の影響力が強まれば、北朝鮮にとってロシアの重要性は中国と比べて弱まることも懸念され、ロシアとしては注意深く見守る構え。