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トランプ政権が特定の国を対象とした入国禁止措置を発表した。横川記者の解説。トランプ政権が原則として入国禁止の対象としたのは中東・アフリカの国々、ミャンマー、ハイチなど12か国。また、キューバなど7か国に対しても一部入国を制限する。この措置は今月9日から適用するとしている。対象外なのは永住権の所有者や養子縁組など。この措置の理由として、政権側は対象国はパスポートなどの審査が不十分で、ビザ失効後も滞在する人の割合が高かったりするなどとしている。トランプ大統領は一期目の政権でも中東などの一部の国からの入国を制限する大統領令に署名したが、宗教差別ではないかと訴えられ、法廷闘争に発展し、最終的に修正された形の大統領令を連邦最高裁判所が指示したが、その後バイデン政権が措置を撤回した。今回の措置についてイギリスBBCは「今回は対象範囲が広く例外も明確に定義された」と専門家の指摘を紹介し、法的に協力なものになったと伝えている。トランプ大統領は2期目の就任直後、国務省などに入国制限をすべき国のリストを作成するよう指示していた。ただ、すでに反発の声が上がっている。アフリカ連合は声明で“人と人とのつながりに悪影響を及ぼす恐れがある”と懸念を示し、対話を通じた協力によって問題を解決するよう呼びかけた。